2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
また、成長に資するカーボンプライシングの検討の中では、実際に民間ビジネスの実態として、この炭素削減価値というのを調達するニーズというのが高まってございます。非化石価値市場とかＪ―クレジット制度の見直しをそういう意味で検討しているところでございます。
また、成長に資するカーボンプライシングの検討の中では、実際に民間ビジネスの実態として、この炭素削減価値というのを調達するニーズというのが高まってございます。非化石価値市場とかＪ―クレジット制度の見直しをそういう意味で検討しているところでございます。
引き続き、成長に資するカーボンプライシングについて、民間ビジネスの実態を踏まえて、企業のニーズに耳を傾けながら、非化石価値取引市場やＪ―クレジット制度の見直しを含め、幅広く検討をしてまいりたいと思っております。
引き続き成長に資するカーボンプライシングについては、民間ビジネスの実態を踏まえ、企業のニーズに耳を傾けながら、非化石価値取引市場やＪ―クレジット制度の見直しを含めて幅広く検討をしてまいります。 合成燃料、Ｅフューエルや水素で動かすエンジン等の開発支援及び商用車と二輪車の電動化についてお尋ねがありました。
先生、委員御指摘のとおり、近年、アプリを使ったフードシェアリングなど、食品ロス削減に資する民間ビジネスが出てきておりまして、農林水産省においては、こうしたビジネスの事例を民間から募集して公表しているところでございます。
また、こういった民間ビジネスとして成り立ちにくい小規模なＭアンドＡにつきましては、御指摘がありました、中小企業庁が全国四十七都道府県に設置しております事業引継ぎ支援センター、これを中心に年間約千二百件程度をマッチングしております。
近年、ＡＩなどの新技術を活用した食品ロス削減に資する民間ビジネスがございます。これは、例えば食品事業者において発生する未利用食品のウエブを通じた販売、もう一つはこのＡＩでございますけれども、ＡＩを活用した気象データ、それから出荷、販売データの分析による食品の需要予測、こういったビジネスが開発をされまして、既に実用化をされております。
種の開発も、その州に合った種を開発しなくちゃいけないから公的機関がやっているんですけれども、アメリカというと何でも民間ビジネスで、モンサントなんてそういうのがすぐ出てくるんですけれども、違うんです。日本はそこの姿勢が間違っていると思います。 この点について、政権もかわったことだし、直していっていただきたいんですが、この点についてはいかがですか。
それから、議員から御指摘ございました、危機が長期化した場合あるいはその影響が長く残っていくということをどう考えるかという点でございますけれども、この点のその危機の長期化あるいは影響が長く残っていくということを視野に入れまして、三月の二十六日にＧ20の首脳のビデオ会議がございましたが、そこでマルパス総裁は、失業者に対する社会保障の充実でありますとか、それから民間ビジネスへの支援、経済回復を促すための政策支援
ＴＩＣＡＤ７におきましては、アフリカ開発のあり方について、民間ビジネスの活力を活用する観点から活発な議論を行い、この際、山田政務官、当時の政務官にも大いに御活躍いただいたところでございます。 御指摘いただきました対アフリカ民間投資でございますが、今後、三年後に開催されますＴＩＣＡＤ８に向けまして準備を進める中で、改めて達成状況を確認していくことになります。
これは、日中民間ビジネスの第三国の展開推進に関する委員会というものに出席をさせていただいております。ヘルスケアを含む経済の分野、中国は大変に関心がございますので、そこで、第三国の協力の余地などを議論をさせていただきました。
ＴＩＣＡＤ７では、過去最高の四十二名のアフリカの首脳級の参加を得て、経済、社会、平和と安定という三つの柱に基づき、アフリカ開発のあり方について、民間ビジネスの活力を最大限に活用する観点から活発な議論を行い、横浜宣言二〇一九を発表しました。
小規模、それから小企業の事業承継支援というのは余り利益にならないからと、金融機関や民間ビジネスはなかなか手をつけないのが現状である。
また、民間ビジネスの拡大によって、予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を図ります。認知症の超早期予防や発症後の生活支援、介護の生産性向上等の課題に対応するため、質の高い製品、サービスの社会実装を推進します。 次の柱は、福島復興の加速です。 安全かつ着実な廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。
このＳＤＧｓの政府のアクションプランには、ＳＤＧｓと連携したソサエティー五・〇の推進が掲げられておりまして、我が国政府としては、この民間ビジネスを活用したＳＤＧｓの実現を目指す点に特徴があるのではないか。国際的にも日本がＳＤＧｓをリードしていると言いましたけれども、中でも民間部門の取組が非常に私は日本の特徴であると思っております。
また、農業や交通、防災、そういった多くの分野で、衛星データを活用した民間ビジネスも新たに創出をされてきているところでございます。 また、宇宙政策委員会におきまして、平成二十九年に取りまとめられております宇宙産業ビジョン二〇三〇におきましては、宇宙産業の市場規模を、現在の一・二兆円から、二〇三〇年代早期には倍増させるということを目標としております。
また、民間ビジネスの拡大によって、予防・進行抑制型の健康・医療システムへの転換を図ります。認知症の超早期予防や発症後の生活支援、介護の生産性向上等の課題に対応するため、質の高い製品、サービスの社会実装を推進します。 次の柱は、福島復興の加速です。 安全かつ着実な廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。
例示で申し上げてまいりますと、審査期間の長期化の原因として申し上げますと、試験ラインが渋滞してしまうというのが非常に大きな問題でございまして、その場合には、指摘した内容と不備のあったものをラインから外すというような、ふぐあい品の撤去というプロセスをうまく図ることによって効率化できないかとか、できるだけ具体の実務に落としていきながら、もちろん体制強化面的なところは重要なんでございますけれども、民間ビジネス
委員御指摘のとおり、宇宙分野などの新領域では、新しく民間ビジネス振興のために制度を整えてやる、それを適切なタイミングで行っていくということで産業振興になっていくという制度整備が有効だということだと認識しています。
これを更にブラッシュアップしていきたいと思いますし、今後、ハローワークが民間ビジネス事業者などと求人情報を共有する取組などについて関係省庁と連携して施策を具体化して、若者を始め希望する方と地方企業のマッチング、さらに、先生の御提案もありますので、進めてまいりたいと思います。
同時に、御指摘のドローンや自動運転を始め最先端の技術の実証事業が迅速に行われるよう、地域限定型の規制のサンドボックス制度について国家戦略特区法の改正案を今国会に提出をさせていただくなど、民間ビジネスの多様な挑戦を後押しする改革にも取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（石崎和志君） コンセッション事業につきましては、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきまして、特に民間ビジネス拡大効果が高い分野や、今後ストックの維持更新に大きな課題を抱えることが予想される分野を重点分野として定め、数値目標と目標期限を定めてございます。 地方債の繰上償還に伴う補償金の免除、かなり特例的な措置でございます。
公的なデータでも非識別加工すれば民間ビジネスに提供することができるようになりましたけれども、こうした制度は日本にしかないんだということがこれまでの審議を通じて明らかになっています。また、改正個人情報保護法では、匿名加工されていれば本人の同意なく第三者に個人情報を提供できることになっています。
ならば、個人情報保護委員会に伺いますが、個人が拒否できない状況で集めた公的データでも非識別加工をすれば民間ビジネスに提供できる、そのような制度というのは、日本以外に、ほかの国にあるんでしょうか。